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2022/11/7
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地球をあきらめない ２１世紀に人類がやるべきこと |
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２１世紀に人類がやるべきこと 陸上養殖の取り組み 畑で養殖？ 水産業は思い込みを排除し、新たな道へ もし、 養殖がほとんど行われていないこの 日本において、 この産業を１からデザインするとしたら、 どのような形になるだろうか？ 私が最初に考えた問いである。 日本の漁獲生産量は１９８４年がピーク となり、 ２０１４年にはその３７％にまで減少した。 人口は約７２０万人増加しているにも関わらず、 ６３％（約８０３万トン）もの漁獲生産量が 消えたのです。 しかし大半の市民はそんなことには気づかない。 差分は輸入に依存しているからだ。 この１９８４～２０１４年の３０年で 大きく変わったこと、 それは魚介類流通の産業構造です。 地方都市を彩る漁業町（漁港度通り）が シャッター通りになった。 と言えば分かりやすい。 漁業生産が潤沢であった時代は 漁業町が栄えていたはずです。 荒々しい昭和の漁師が飲み歩く 飲食店やスナックが、 あなたの知っている町にもあったのでは ないでしょうか。 漁業生産が減るのは、 日本においては、 漁業が農業に遅れること２３００年、 まだ狩猟採集を行っていることからも、 当たり前のことであることは前回も 述べました。 日本にはこうなることが見通せる人材が 為政者側にいなかった、ということです。 巷で水揚げされた魚が市場や仲卸、問屋を通して、 地元の魚屋やスーパー、飲食店に流れていたのが BeforeだとするとAfterは海外から商社が 運んできた大ロットの冷凍食品が、 売り先の決まった大規模流通や飲食チェーンに 卸されていく。 この大きな変化は急激に起こったのではなく、 ３０年かけて緩やかに起こってきたのです。 まさに、 ごく少数の勝ち組が生まれ、 膨大な富を背景に、 強いものがより強くなっていく構造、 つまりグローバリゼーションの波が 漁業の世界にも訪れたのである。 この波に押し流されたのは、 漁業者です。 「漁業では食べていけない」と若い人が 家業を継がないし、 仕事に就こうとしないので、 漁業者の高年齢化に歯止めがかかっていない。 今から思うと、 失われた３０年です。 物事は、 どうしょうもなくなってから対処するのではなく、 良い時に先々を見て対策を打つことが 必要である。 そういう意味では、 今の日本には良くなる兆しはあまりない。 ２０１９年から始まったコロナ禍による、 輸出国側の自国ファースト政策、 （自国民の食糧確保優先策）は、 日本へ輸出していたサプライチェーンに 寸断をもたらしている。 さらに２０２２年からはウクライナ紛争に端を発した ロシア経済封鎖です。 ロシア産の魚介類の多くは、 気候変動により、 もともと日本海域に生息していた魚が 生息位置を北上させたものである。 そのため、 ロシア海域に移動したものを輸入しないと、 そもそもの帳尻が合わなくなります。 この影響をもろに受けているのが 北海道産の海産物輸入業者などである。 さらに円安と発展途上国が経済力を つけてきたので、 外食産業が安売りを続けている日本に対し、 EUやアメリカ、中国などの方が高く売れると、 日本への輸出を手控える傾向が生じている。 踏んだり蹴ったりとはこのことで、 失われた３０年がさらに加速しそうな 現状ばかりです。 では一体どうすれば良いか？ 冒頭の問いに戻ると、 私は「農地、休耕作地、耕作放地」を 使って陸上養殖を行うこと。 これが日本には最もフィットするのでは ないか、と考えた。 美しい田園風景も地方都市の魅力の 一つです。 日本人の多くは、 美しい景観に郷愁の思いを抱くのでは ないだろうか。 その地方都市に担い手が居ない為に、 荒廃して来ている。 一方で陸上養殖を行うには土地がいる。 可能ならば東南アジアのような 広大な面積で行えば採算も取りやすくなる。 しかも同じ農林水省管下。 農業、水産業どっちを行うとも同じ監督官庁、 国民の食糧自給率を下支えする、 という理に合致する。 荒廃する農地を陸上養殖地に変え、 農地の荒廃に歯止めをかけ、 日本の漁業生産量をリカバーすること、 これが描いたソリューションです。 そして日本では初となる、 農地を陸上養殖地に活用する 農地転用の許可を得た。 ２０２０年、起業から４年を要しました。 ＜参考：BEAUTY&ECOONE＞
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