「ポツンと5軒家」はやめるべき

東京一極集中が進み、「地方消滅」が叫ばれている。

政府は過疎地域への移住を推奨し、

空き家を安く貸すなどの対応をしている。

だが、「こうした移住政策はやめるべき」

だと河合氏は言う。

さらには、「この先、『ポツンと5軒家』はやめるべきだ」

と主張する。どういうことだろうか。

 

 

 

 

という光景が珍しくない。

そこに30代の家族が移住したとする。

10年後には高齢者が亡くなり、

若い移住者だけが残ることになる。

「ポツンと5軒家」から「ポツンと1軒家」の

状態になるのだ。

すると、わざわざ1軒のために、

電気やガスや水道を提供しないといけなくなり、

他地域のインラフの料金もアップする。実際、

2043年には水道代が1.4倍以上に

なるという予測も出ている。

「地方集住」という可能性

しかし、

地方移住にも希望はあると河合氏は言う。

現状の移住政策では一極集中を

是正できていないが、

「地方集住」という形であれば

可能性があるのではないか、と。

人が住む地域と住まない地域を

明確に分けることができれば、

そこには民間事業を残すことができるという。

最低10万人の商圏を維持できれば、

そのエリアは持続可能と言われている。

番組では秋田県が例として取り上げられた。

2015年には約102万人だった人口が

2045年には約60万人に減少。

60万人ということは10万人の商圏が6つしかない。

そうした状況となる秋田県の生き残り策は

「秋田市に全部移住するか」

「秋田県を秋田市と名乗るか」だという。

仙台と並ぶ100万都市にするために、

多少の痛みを伴ってでも大胆な変化を

していかないとこの先の変化には対応していけない。

ショッピングモールの閉店ラッシュ

 

人口減少による影響は、

生活に欠かせない場所にすでに現れている。

 

 

具体的には、

「2030年には大型ショッピングモールは

維持できなくなる」という事態が起こる。

 

 

見込んだお客さんが来ず、

場所によっては閉店が始まっており、

今年だけで25店が閉店しているという。

 

想定以上に人口減少が進んでいるのだろう。

 

 

 

 

 

 

これから何が起きるのかといえば、

既存の商店街が壊滅し、

ショッピングモールが閉店し、

地方には何も残らない未来の到来だ。

 

 

しかし、政治（家）は解決してくれなさそうだ。

 

人口減少は10年単位で取り組まなければ

いけない問題なのだが、

票にならない政策は食いつきが悪いのだという。

 

それでも、

今からやれば、正しく対応すれば、

豊かな日本は続けられると河合氏は語った。