2018/9/13

健康寿命を伸ばす産業育成で、生活習慣病や介護の予防対策へ （その1）,
 
健康寿命を伸ばす産業育成で、生活習慣病や介護の予防対策へ　（その１）
 
 
主役の座は厚労省から経産省に移り、透析予防の推進へ
 
 
生活習慣病や介護についての予防対策が重みを増している
（主役の座は厚生労働省から経済産業省に移りつつある）
 
 
栄養・運動・ストレス管理などで健康寿命を伸ばすことを目的に、
 
産業を介して国民に健康が提供される働きに
 
重点が移ってきています。
 
 
厚生労働省が発表している日本人の平均寿命は、
 
男性で８１歳、女性で８７歳ですが、
 
そのうち健康に暮らせる、健康寿命と寿命の間には、
 
男性１０年、女性で１２年の寝たきりに。
 
その間、健康状態が悪化し生活習慣病の罹患（りかん）も多くなり、
 
介護を受ける人も増えているということです。
 
 
２０２５年問題が立ちはだかる
 
 
人の一生は「生老病死」（しょろうびょうし）と云われるが、
 
一番人口が多い団魂の世代が７５歳の後期功労者になるが
 
２０２５年には高齢者が増え、社会保障費が急増します。
 
この世代が病気や老化で医療と介護に費用が使われるためなのですが、
 
現在の年間１００兆円掛かっている社会保障費は、
 
その頃には１５０兆円規模にまで上がると云われています。
 
このことは、２０２５年問題といわれ、消費税でカバーするとしたら
 
税率を今の８％から２３％に引き上げる必要があり、
 
残り７年もないのでそれは不可能です。
 
このため、今まで病気になってからの治療一辺倒の医療から、
 
病気にさせない予防重視の医療に国は舵を切らざるを得なくなっている。
 
このため安倍内閣では発足以来、健康状態と平均寿命を近づけることを
 
健康産業の力を使って行うことを国家戦略として位置付けた。
 
これを「健康状態の延伸産業」と呼び、
 
この産業の育成に乗り出しています。
 
 
従来ならば、任されるのは厚労省のはずだが、
 
今回この責を請け負ったのは経済産業省です。
 
厚労省は医者と薬屋の医療行政官庁ですので。
 
そのため一貫して病気の治療や介護を受け持ってきました。
 
医療産業側に立つと、病気を予防したり老化を予防することは
 
患者＝顧客を減らすことになる。
 
 
そのための法律「医師法と薬事法」は予防産業を弾圧してきた
 
元凶である。
 
この行政機関に健康寿命の産業の旗振りを任せるわけには
 
いかないことを国もわかっただろう。
 
 
今村光一が生前、ジョークにしていた言葉がある。
 
（医師は白衣を着た薬の売人だ）
 
これは真実ではないでしょうか？
 
検査を増やし病気を作って薬を売る、でなければ医療費を
 
抑える治療をもっと模索するはずです。
 
そして産業育成官庁である経済産業省が主役を担うことになった。
 
１喧嘩はするな、
２意地悪はするな、
３過去をくよくよするな、
４先を見通して暮らせよ、
５困っている人を助けよ、
 
 
 
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